なぜ日本書籍出版協会（書協）は、電子書籍化「自炊」代行業者を警告するのか？

ここ最近、ipadの普及に伴って書籍の自炊代行業者が増加している。
書協が把握するだけで約６０社もあるという。また、店内にある裁断機やスキャナーを使い、客が自ら電子化する新手の業者も現れている。

そこで書協が自炊代行業者を警告している。
書協の論理はこうだ。

一般論：著作権法では、自炊代行は複製者と使用者が異なるため違反の疑いが強い。 　　　　　　　　　　　　　　　↓
観察事項：約60もの業者が、自炊代行業を行っている。
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主張：自炊代行業者は、著作権法違反のため廃業すべきである。

なるほど、論理的である。
ただ、「違反の疑いが強い」というところがどうも弱い。また上記にもあるとうり、スキャナーを貸出す場合には違法にならないかも。

ただこの争いは、時間の問題だと思います。理由は2つです。

１つ目は、単純にオンライン書籍が充実していないため自炊者が増えている。

２つ目は、オンライン書籍が充実すればコスト的に自炊は高くつく。
例）代行業なら、書籍購入代+配送料+代行手数料。個人なら、書籍購入代+スキャナー代+作業時間。オンラインなら、紙書籍の約半額になる。

よって書協が今やるべきことは、訴えることではなくオンラインの充実度を強化することではないのか？まっやってるんだろうけど